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野村証券が、今回のインサイダー事件の特別調査結果をまとめたことで、金融庁は行政処分の検討を本格化させるようです。
実際に行政処分となると、信用取引での会社である以上、その影響度合いは計り知れないものになりそうです。
さらに、野村証券は、渡部賢一社長と古賀信行会長の２人について、それぞれ報酬減額３０％３カ月とする社内処分を決定したと発表したそうですね。
これは、企業情報部の元社員によるインサイダー取引を検証する特別調査委員会の報告を受けて行うようですが、野村證券自体にも行政処分がされる見込みもあるため、アピールしたいところですね。
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野村証券がインサイダー事件の特別調査結果をまとめたことで、金融庁は行政処分の検討を本格化させる。証券取引等監視委員会は元社員らの刑事告発に限定して会社に対する告発を見送ったが、今後は法人としての責任の有無が焦点になる見通しだ。
金融庁は、事件発覚直後から同社に情報管理体制などの報告を求めるとともに、社内調査の結果を注視する姿勢を示してきた。
金融商品取引法では、証券会社の法人関係部署に不公正取引防止のための体制づくりを義務づけた。
野村は投資銀行部門の職員の個人的な株取引を禁じるなど内部管理態勢の整備を進めてきた。しかし、平成１５年にも元課長がインサイダー取引で刑事告発されており、金融庁は再発防止のための内部管理で問題があったと判断すれば、行政処分に踏み切る考えだ。
＜引用：iza＞
野村証券インサイダー事件 金融庁、処分検討を本格化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/151104/
