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かんぽ生命保険で、生保各社の法人向け商品の受託販売が１日から始まりました。
銀行窓販に続く「最後の巨大販売網」として、各生保会社が注目しているようです。
ここのところ、低迷している生保市場に新たな魅力ある販売網として、郵政グループへの販売支援を強化していくことで、保険商品の販売増につなげていく狙いでしょう。
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全国に販売網を持つ日本郵政グループの販売力に生命保険各社が熱い視線を注いでいる。かんぽ生命保険で、生保各社の法人向け商品の受託販売が１日から始まった。既にゆうちょ銀行と郵便局会社でも生保各社の変額年金保険を取り扱っており、銀行窓販に続く「最後の巨大販売網」（大手生保幹部）の活用に乗り出した。生保各社は魅力ある販売網をさらに強化するため、郵政グループの販売支援にも力を入れている。
かんぽ生命では、全国８１の全直営店で中小企業の社長や役員を主な対象として死亡した場合などに保険金を支払う定期保険などの販売を開始。同社の営業社員が企業を訪問して提案活動を行っており「経営者などから好意的に受け止められており、順調な滑り出し。収益の一つの柱として育てたい」（法人営業推進部）と期待を寄せる。
また、ゆうちょ銀では直営８２店舗で、郵便局会社では郵便局７９局で生保各社の変額年金の販売を５月２９日から始めた。日本郵政の幹部は「生保商品の販売は収益基盤の強化に欠かせない」という。ただ、コンプライアンス（法令順守）が重視される中、売り慣れていない生保商品を販売するには商品知識の取得が欠かせず、供給元の生保各社では郵政グループの販売担当者に研修などの支援を行っている。
住友生命保険では、郵政グループ各社の販売支援を行う専任の担当者を全国７８支社に最低１人配置した。ゆうちょ銀などの直営店の販売担当者に、商品に関する理解促進を図るための研修や事務サポートのほか販売支援も行う。同社では、「郵政グループは全国に拠点があり、各地域で密着した支援は欠かせない」（幹部）と話す。業界最大手の日本生命保険も、かんぽ生命と商品開発などで業務提携して全面的な支援を提供する考えだ。
また、専門部署を設置する動きも広がっている。アメリカンファミリー生命保険（アフラック）では、事務やシステム構築など全面的な対応を行うため、本社内の関連担当部門をまたいだ横断型のプロジェクトチームを発足。「郵政専用の各種対応スキームを確立させる」（同社）ための対応で、今後の幅広い展開を視野に入れている。
生保各社は、今後も郵政グループへの販売支援を強化していくことで、保険商品の販売増につなげていく考えだ。
＜引用：iza＞
日本郵政、民間生保の商品取り扱い開始
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/150831/
