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長期金利は、金融機関が住宅ローン金利を決める際の重要な目安となっているが、大手銀行４行は、６月の新規融資分に適用する金利を一斉に引き上げたそうだ。
固定金利型のローンでは、２年間金利を固定するタイプで０．２％、５年固定では０．３５％上昇する。金利引き上げは２カ月連続で、昨年夏以来の高水準になる見通し。
我々、利用者の負担は増加することは間違いないようだ。
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債券市場で長期金利が急ピッチで上昇している。インフレ懸念に加え、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した信用不安が一服し、投機マネーが株式市場などに回帰しているためだ。ただ、長期金利の上昇で住宅ローン金利は昨夏以来の水準にまで上昇。家計や企業の負担が増すことで景気を下押しする懸念も出ている。
長期金利の代表的指標である新発１０年国債利回りは今年３月には１．２％台まで低下。だが、４月以降は急反転し、２日の終値も前週末比０．０３５ポイント高い１．７８５％だった。
長期金利は、金融機関が住宅ローン金利を決める際の重要な目安となっている。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行４行は、６月の新規融資分に適用する金利を一斉に引き上げた。固定金利型のローンでは、２年間金利を固定するタイプで０．２％、５年固定では０．３５％上昇する。金利引き上げは２カ月連続で、昨年夏以来の高水準。利用者の負担は増し、「住宅購入時に金利を気にする消費者が以前より目立ってきた」（メガバンク幹部）という。
企業向け融資も長期金利に左右される。とくに中小企業の資金繰りが逼迫（ひつぱく）しており、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストは「今後の金利交渉の行方が業績難に追い打ちをかける可能性がある」と指摘する。
多くのガソリンスタンドでレギュラーガソリンの価格が１リットル＝１７０円台に上昇するなど、インフレ懸念が世界的に台頭。一方でサブプライムローン問題に伴う信用不安も一服し、日米で利下げが休止したことも金利の先高感につながっている。サブプライム問題が顕在化した後、投機マネーは比較的安全とされる債券市場に流入してきたが、ここにきて「債券を売り、株に向かう動き」（矢嶋氏）が活発になっている。
債券が売られると、債券に対する需要が落ち込むため、より高い利回りが必要になり、長期金利の上昇につながる。市場では「長期金利の２％超えはすでに射程内」（大手銀行幹部）との声も聞かれる。
物価高や原材料高そのものが、家計や企業を圧迫。食料品や日用品の値上げラッシュも続き、賃金上昇や需要の拡大を伴わない「悪い物価上昇」が景気を冷え込ませる懸念もぬぐえない。物価と景気の下振れリスクの綱引きが、今後の長期金利動向を見定めるかぎとなりそうだ。
＜引用：iza＞
長期金利が急上昇 インフレ懸念、家計や企業は負担ズシリ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/149816/
